私たちは、どの党派、どの会派にも与しません。区民の権利を盾に住民のエゴを押し付けるつもりもありません。常に平衡感覚を大切にし、対話を通じて、区民にとって真に必要なことを「是々非々」でお願いしたいと思っています。

次に、「文京区基本構想」における区の「まちづくり」に対する取り組みのうち、「住環境」についての「実現に向けた基本的取組」を見ていきます。

「基本的取組」7項目を以下に再掲しますが、ご覧頂ければ分かるように、2番目は「景観」、3～4番目は「ユニバーサルデザイン／バリアフリー」、5番目は「自然／緑化」、6番目は「ローカル交通網」、7番目は「環境対策」となっています。

② それぞれの地域にふさわしい良好な景観を保全・創出するため、周辺環境との調和を考慮した色彩や建築物の高さの適切な誘導などにより、景観まちづくりを進めます。

③ だれもが安全で快適に利用できるまちをつくるため、環境に配慮しつつ、既存施設のバリアフリー化の促進やユニバーサルデザインを取り入れた建物・空間の創出を進めます。

④ だれもが安全に安心して暮らせるよう、手すりの設置、段差の解消などの住宅のバリアフリー化やストックの有効活用などにより、良質な住宅の整備・確保を進めます。

⑤ だれもが気軽に憩い、ゆとりと潤いを実感できるまちをつくるため、身近に緑や水に親しむことのできる公園などのオープンスペースや、散歩したくなる緑にあふれる歩行空間の創出・整備を進めます。

⑥ だれもが気軽に出かけられるよう、公共交通機関の整備など、移動しやすい環境づくりを進めます。

⑦ 安全で快適な環境を確保するため、大気汚染・騒音・振動などへの対策や、地域の美化を進めます。

しかし、いずれの項目についても、「主体」が誰であるのかよく分かりません。

例えば、②～④は地元区民でも「まちづくり」の一環として取り組めそうですが、⑤～⑦は明らかに行政の仕事と言えそうです。

私たちは、「住環境」を守り、育て、育む重要性を認識した上で、その役割分担を明確にしつつ、地元区民でできることは地元区民ですることが大切であると考えています。

そして、地元区民が自らの意思と発意で、、「住環境」を守り、育て、育むためには、区と情報を共有することが欠かせないと考えています。

同時に地元区民の自発的な申し出による「まちづくり」を尊重し、それを初期段階からしっかり後押しする制度や仕組みも重要であり、その必要であると考えるようになりました。

（2018年10月3日）

「文京区基本構想」における区の「まちづくり」に対する取り組みのうち、「住環境」についての「実現に向けた基本的取組」を引き続き見ていきます。

7項目のうちの1番目について、私たちとしてはもうひとつ大切な視点が欠けているように思えてなりません。

それは「住環境を守る」という視点です。

おそらく、この「基本構想」の策定時には、「住環境を守る」という視点が大きな課題として顕在化していなかったのかもしれません。

しかし、それから10年余りが経過し、「守る」ことの重要性は極めて高まっていると言えるのではないでしょうか。

サブリース方式による簡易宿所を、第一種住居地域に建設するという発想も、10年前には想定できませんでしたし、いわゆる「民泊」も想像できませんでした。

想定を遙かに超える自然災害が目立つようになってきたのも、ここ数年のことです。

防犯、防災に加え、防疫という面での対策まで考えなければならなくなってきたのも、この数年のことです。

『文の京」』らしいまちの魅力（＝住環境）を守るために、どうするのか、どうすべきか－－。

「住環境を守る」という視点を加えた「まちづくり」を推進していかなければなりませんし、そうしていくためには、従来のいわゆる”行政主導”によるまちづくりの発想から脱し、地元区民と区が真の意味で一緒になって地域の諸課題に取り組む必要があるでしょう。

そのためにも、私たちは区民と区が「まちづくり」に関する専門知識や情報を共有することが重要と考えるに至ったのです。

（2018年10月1日）

次に、「文京区基本構想」における区の「まちづくり」に対する取り組みのうち、「住環境」についての「実現に向けた基本的取組」を見ていきます。

この取組は7項目ありますが、その1番目として、「『文の京」』らしいまちの魅力を高めるため、それぞれの地域の特性を活かした地域主体のまちづくりを進めます」としています。

ここで「地域主体」と出てきますから、区はあくまで「主体」が「地域」であるという認識は持っているようです。

しかし、「区民」という言葉は出て来ません。

私たちとしては、「『文の京」』らしいまちの魅力を高めるため、それぞれの地域の特性を活かした」というところまでは全く同じ思いを持っていますが、その後に続く部分は以下のようにしたらどうかと考えています。

「地域主体のまちづくりを、地元区民の自発的な申し出を大切に育みながら進めます」－－。

そして、そのためには地元区民の自発的な申し出を尊重し、大切に育むための支援策が必要であると考え、今回の「請願書」を出すことにしたわけです。

つまり、私たちとしての「文京区基本構想」の見直し案は、「『文の京」』らしいまちの魅力を高めるため、それぞれの地域の特性を活かした地域主体のまちづくりを、地元区民の自発的な申し出を尊重し、大切に育て育みながら進めます」となります。

区議のみなさま方にもぜひご理解、ご賛同を頂き、文京区が区民の発意に基づくまちづくりに積極的に取り組む区になるようにご支援、ご協力を頂ければと考える次第です。

（2018年9月28日）

「請願書」を起案するにあたり、私たちは建設委員会の会議録（速報版）の確認に続き、「文京区基本構想」における、区の「まちづくり」に対する取り組みを確認することにしました。

まちづくり・環境＞住環境＞将来像～10年後にあるべき姿～（25ページ）には、次のように書いてあります。

「だれもが住み続けたい・住みたくなる快適で魅力的なまち」

「地域の特性を活かしたまち並みの保全・創出や、身近な場所で自然に親しむことのできるまちづくりなどを通じ、だれもが住み続けたい、住みたいと思える快適な環境が整った、潤いと魅力にあふれたまちを目指します」－－。

確かに目指す方向としてはその通りであり、私たちとしても異論はありません。

しかし、ここには重要なポイントがひとつ抜け落ちているように思えてなりません。

それは「誰が」目指すのか？という「主体」が不明であることです。

この次のページ（まちづくり・環境＞環境保護＞将来像～10年後にあるべき姿～／26ページ）の「環境保護」にある文章と比べてみましょう。

「環境にやさしい取組を推進するまち」

「区、区民、地域活動団体、ＮＰＯ（非営利活動団体）及び事業者の各主体が、それぞれの果たすべき責任と役割を認識し、協働して環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に取り組み、将来世代に良好な環境を引き継いでいくまちを目指します」－－と書いてあります。

環境保護には、「主体」としての「区民」を明記していながら、「住環境」に関しては、最も重要な「主体」が明記していないのです。

その理由として、住環境はいわゆる”行政主導”が前提となっているとしか思えません。

「環境保護」のところで書いてある文章を、そのまま「住環境」のところに持って来ても、成立するように思えます。

例えば、次のような感じで書き換えたらどうでしょうか。

「区、区民、地域活動団体、ＮＰＯ（非営利活動団体）及び事業者の各主体が、それぞれの果たすべき責任と役割を認識し、協働して地域の特性を活かしたまち並みの保全・創出や、身近な場所で自然に親しむことのできるまちづくりなどに取り組み、だれもが住み続けたい、住みたいと思える快適な環境が整った、潤いと魅力にあふれたまちを目指します」－－。

私たちの「まちづくり」に対する願いと思いは、残念ながらすでに「文京区基本構想」の段階で盛り込まれていないことが分かりました。

「文京区基本構想」に、区民の発意に基づく「まちづくり」が明記されていないのは非常に残念ですが、区民の発意を大切に育て育む支援策があれば、さらに一層、「だれもが住み続けたい・住みたくなる快適で魅力的なまち」づくりへの取り組みが活発になるだろうと考えました。

私たちが９月定例議会に提出した、まちづくりに関する「請願書」はこうした点を踏まえて作成したものなのです。

（2018年9月26日）

「区民の声を聞くことが議員の役割じゃないかと思います」ーー。

あるネットメディアのコラボ企画インタビューで最近、ある区議がこう答えているのを読み、心強く思いました。

その区議はこうも話していました。

「私自身は『人を思うことができる政治』を掲げていますが、基礎自治体である文京区で生活に深く関わる、身近な課題を解決していきたいと思っています」ーー。

まさに、区民の発意に基づく「まちづくり」の初期段階での支援策は、区民の「生活に深く関わる身近な課題」であり、区民が自助努力でまちづくりに取り組み、「身近な課題を解決」するために欠かせないと言えます。

この区議は、「議員は区民の声を拾う。そして、拾った声に関してどれくらいの人が本当に困っているのかを突き詰めることが必要です」とも話していましたが、その拾うべき「区民の声」はこのHPの中にあります！

ぜひ、このHPを丁寧にお読み頂き、私たちが「本当に困っているのか」、何に求めているのかを徹底的に「突き詰め」て頂ければと思います。

「他の自治体の事例でどう変わったのか」の「情報」も、私たちはいち区民として出来る範囲で集め、こうして分析しているつもりです。

どうか、「その地域で今起こっている問題について、地に足をつけて考え」て頂ければと心より願う次第です。

注）コメント引用中、てにおはの間違いと思われる箇所は修正して掲載しています。

※「請願書」作成プロセス：第１部「検証・建設委員会」⑨はこの後に掲載しています。

 （2018年9月21日）

別の区民団体による、まちづくり条例に関する「請願」の審査結果は「不採択」となりました。建設委員会の会議録（速報版）に沿って、さらに「不採択」の理由を検証していきたいと思います。（以下、一部省略あり。「である」調で記載）

別の委員は、主に2つの理由らしき事情を挙げ、「この請願に関して、不採択とさせていただく」と表明しました。

1つ目の理由らしき事情は、「（まちづくりに関する条例や要綱を巡って）ばらばらという部分は個別の目的に沿って作っているので、そういうふうに見える」「正にその場でそれに適したものがきちっと分かりやすく作られているんだろうなというふうに認識をしている」ということ

2つ目は、「今後もこの条例、要綱が何回も改正しながらという話も出ているので、この中での条例、要綱で対応がこれからもできていくんだろうなというふうな認識を持っている」ということでした。

まず考えたいのは、「個別の目的に沿って作っている」というのが真実であるかどうかです。

区民の切実な要望やニーズに従って、本当に「個別の目的に沿って作っている」と言い切れるでしょうか。

まちづくりの課題や問題点を俯瞰的に見て、「個別の目的」として抜け落ちているものがあるなら、しっかり検討する必要があるのではないでしょうか。

この委員が話した、「そういうふうに見える」というところも疑問符が付きます。

「そういうふうに見え」れば、それで済むのでしょうか。

大切なのは、傍からどう見えようが、その制度や仕組みが区民の要望やニーズを的確に反映したものであり、実質的に有効に機能しているかです。

さらに、「正にその場でそれに適したものがきちっと分かりやすく作られているんだろうなというふうに認識をしている」という発言にも大いなる疑問符が付きます。

二元代表制である区と区議会において、区議会がしっかりとしたチェック機能を果たさねばならないわけですから、「分かりやすく作られているんだろうな」という主観的な憶測や推測では困るわけです。

「適したものがきちっと分かりやすく作られている」かどうかをしっかりチェックするの区議会でなければなりません。

2つ目の理由らしき事情についても同様のことが言えます。

この委員は「今後もこの条例、要綱が何回も改正しながらという話も出ているので、この中での条例、要綱で対応がこれからもできていくんだろうな」と述べたわけですが、改正が本当に適宜的確なものあるかどうか、区民の要望やニーズに沿ってしっかりとした「対応ができていく」のかどうか、厳しい目でしっかりチェックするのが区議会の役割です。

条例や要綱はそれ自体ができればいいというものではありませんし、改正すればそれで済むということでもありません。

それにより、区民の要望やニーズが満たされ、地域の社会的課題が確実に解決に向かうかどうかが重要でしょう。

しかし、この建設委員会の審議ではその点が全く分かりません。

それと同時に、区民の声に基づいて、現在の条例や要綱でカバー仕切れていないものがあるかどうかをチェックするのも、区議の役割ではないかとも思うのです。

「不採択」を表明するにあたり、その合理的な裏付けや根拠は全く示されなかったと言っても過言ではないでしょう。 

（2018年9月23日）

別の区民団体による、まちづくり条例に関する「請願」の審査結果は、「採択が３、不採択が４」で、「不採択」となりましたが、昨日に続いて建設委員会の会議録（速報版）に沿って、「不採択」の理由を検証していきたいと思います。（以下、一部省略あり。「である」調で記載）

別の委員は、主に3つの理由らしき事情を示し、「新たな会議体を作る必要はないと考えるので不採択」であると表明しました。

1つ目の理由は、請願が「まちづくりに関してどこまでのことを言っているのか、ちょっと理解しがたい内容」であること。

2つ目は、「本区では安全・安心まちづくり条例や防災対策条例、景観法、景観づくり条例、自治基本条例等々、それぞれの個別の目的ごとに設定し、総合的に活用して施行している 」ということ。

3つ目は、練馬区のまちづくりのことに関して、「文京区と練馬区では土地の状況が全く違う」ということでした。

1つ目については、この「請願書」を読む限り、そうした面は否めませんし、建設委員会での審議も深らなかったことは、同じ区民として残念に思います。

一方、2つ目については、同じ区民として首を傾げざるを得えませんでした。

確かに、文京区の「安全・安心まちづくり条例」は、その名称に「まちづくり」という言葉は入っていますが、その内容を詳細に読めば、いわゆる狭義の「まちづくり条例」とは区別して考えるべきものでしょう。

それに、「自治基本条例」はあくまで「自治」に関する理念条例であって、やはりいわゆる狭義の「まち づくり条例」とは全く別に考えるべきものです。

一番重要なポイントは、「それぞれの個別の目的ごとに設定し、総合的に活用して施行している」ということが事実であるかどうかですが、建設委員会の審議ではその点が全く議論されていません。

区民が必要としている（あるいは必要と感じている）、まちづくりの制度や仕組みは本当に「個別の目的ごとに」全て整っており、「総合的に活用」できていると言い切れるのでしょうか。

同じ区民としては、建設委員会の審議においてその点を明らかにしてほしいところでした。

簡易宿所建設計画地周辺に住む私たち千石4丁目の区民としては、現在の文京区のまちづくりに関する条例や要綱は、①区民ニーズに必ずしもマッチしておらず足りないところがあり、②相互の関連を明らかにした上で、足りないところを補いながら体系的に組み立て直す必要がある－－と考えています。

私たちにしてみれば、少なくとも区民の発意基づくまちづくりへの取り組みを初期段階から後押しするようなまちづくり支援の制度や仕組みはないわけですから、「個別の項目ごとに」整い、「総合的に活用」できているとは思えません。

3つ目の練馬区との比較も、いまひとつすっと理解できません。

「文京区と練馬区では土地の状況が全く違う」ということで、議論をそこで終わらせてしまうのはどうなのでしょうか。

「（両区の）土地の状況が全く違」っていたとしても、文京区にとって参考になる制度や仕組みはあるはずですし、文京区の「土地の状況」に合わせて修正することで、文京区に相応しい制度や仕組みにすることも可能なはずです。

そうした検討を加えずに、単に「土地の状況が全く違う」というだけの理由で、区民の「請願」を退けるのは疑問が残ります。

この委員は「し たがって……」と述べた上で、「不採択」を表明しましたが、実質的には何ひとつ合理的かつ論理的な理由を挙げずに「不採択」を表明したと思われても仕方ないと言えるかもしれません。

「採択」でも「不採択」でも、区民の納得を得られるような合理的根拠と正当な理由をしっかり示すことが重要であり、それが区民に対して説明責任を果たすことであると思わずにはいられません。 

（2018年9月20日）

別の区民団体による、まちづくり条例に関する「請願」の審査結果は、「採択が３、不採択が４」で、「不採択」となりました。

今回から、6月19日の建設委員会の会議録（速報版）に沿って、「不採択」の理由を検証していきたいと思います。（以下、一部省略あり。「である」調で記載）

ある委員は、「いわゆる屋上屋を課すような内容だなと思うので、不採択」（「課す」は原文ママ）と表明しました。

「屋上屋を架す」とは、「むだなことをするたとえ」（小学館「大辞泉」）ですから、そうした懸念があることはとても良く理解できます。

私たち千石4丁目の区民もそうした条例を望んでいるわけではありません。

しかし、建設委員会の会議録（速報版）を読む限り、請願者の求めているものが「屋上屋を架す」ような内容であるかどうかは読み取れません。

また、質疑・答弁の内容も、「屋上屋を架す」ようなものになるのかどうかについてのやり取りはありませんでした。

大切なのは、「『屋上屋を架す 』ような内容」であるなら、そうしないように工夫できないかということであり、この点をさらに突っ込んで審議してほしいところでしたが、残念ながらそうではありませんでした。

もう一点は、この「請願」があくまで、「まちづくりに関連する条例・要綱を統合する方法や、まちづくり条例の制定について検討するための、協議会、研究会などの会議体を創設する」ことにあり、まちづくり条例そのものにまで踏み込んでいないことです。

つまり、もし「屋上屋を架すような内容」になりそうな懸念があるなら、それは「協議会、研究会などの会議体」の中で指摘し、話し合っていくことも可能ではないでしょうか。

おそらく、請願者も「協議会、研究会などの会議体」を創設した、その先に「屋上屋を架す」ような条例をつくろうとは思っていなかったことでしょう。

簡易宿所建設計画地周辺に住む私たち千石4丁目の区民も、委員の指摘を真摯に受け止め、「屋上屋を架す」ことのないようなまちづくりに関する支援策を区に求めていくようにしたいと考えています。 

（2018年9月19日）

「請願理由」のポイント④（様々な考えの区民や事業者が集まって、よりよいまちづくりのための新しい制度設計について協議し、条例づくりのために検討を始めることが有益である）の審議を昨日に続き、会議録（速報版）で振り返ります。

区の担当課長は、「区が事務局となって協議会や検討会を創設するという考えもない」と答弁しました。

しかし、「請願」をいくら読み返しても、請願者は「区が事務局」となることを求めてはいません。（※もしかしたら事前説明や根回しの段階で、「区が事務局」になるというようになっていたのかしれませんが…）

それにもかかわらず、どうして区の担当課長は、「区が事務局となって…」と答弁したのでしょうか。

「区が事務局」とならないのであれば、「協議会や検討会を創設するという考え」はあったのでしょうか。

区が事務局とならない形で、「よりよいまちづく りのための新しい制度設計について協議し、条例づくりのために検討を始める」ための「協議会、研究会などの会議体を創設すること」は可能に思えます。

「請願」では、「協議会、研究会などの会議体」となっていますが、区の担当者は「研究会」には言及せず、「検討会」と言い換えて答弁しました。（※実際の委員会でどうだったかは分かりませんが、会議録（速報版）ではそうなっています）

ということは、区が事務局とならない形での「研究会」なら創設する考えはあったのでしょうか。

「区が事務局とならない」形なら、そして「研究会」という名称の会議体であれば、「創設を前向きに検討したい」ということと理解してもいいのでしょうか。

いずれにしても、区の担当課長による答弁は、請願者の請願内容を正面から受け止めた上で、区民のだれが聞いても分かりやすく、筋の通ったものにしていただきたいと思います。 

（2018年9月18日）

「請願理由」のポイント④（様々な考えの区民や事業者が集まって、よりよいまちづくりのための新しい制度設計について協議し、条例づくりのために検討を始めることが有益である）の審議を会議録（速報版）で振り返ります。

改めて強調しておきますが、この「請願」の中では「中高層の予防条例」も「中高層の指導要綱」も、ひと言も触れられていません。

それにもかかわらず、区の担当課長は、委員が「会議体を作って、みんなで考えていこうというのは大変いいと思いますけれどもいかがか」という質問に対して、以下のように答弁していました。

「中高層の予防条例、中高層の指導要綱と総合的に活用して、建築紛争の予防や調整を図っており、新たにまちづくり条例を制定する考えはない」「区が事務局となって協議会や検討会を創設するという考えもない」－－。

これは、今話題になっている言葉で言えば、”論点ずらし 話法”と言われても仕方ないでしょう。

「請願」内容が、「建築紛争予防に関するまちづくり条例を制定してほしい」、「そのために協議会や検討会を創設してほしい」というのなら理解できなくもありませんが、会議録（速報版）を読む限りそうではないわけです。

「請願書」のみならず、区議会建設委員会での答弁も、区のHPを通じて会議録として発信されるわけですから、区議からの質問には真正面から向き合い、全区民に対して誠実かつ真摯に検討、対応している姿勢を見せてほしいものです。

区は、「中高層の予防条例、中高層の指導要綱」以外のまちづくりに関連する条例・要綱についてはどう考え、中高層の予防条例、中高層の指導要綱以外のまちづくりに関連する「新たにまちづくり条例をつくる」ことの是非についてどう考えているのでしょうか。

建設委員会の審議を最初から最後まで傍聴すれば理解できたのかもしれませんが、少なくとも会議録（速報版）を読む限り、不明のままであったことは残念でなりません。 

（2018年9月17日）

「請願理由」のポイント③（このような状態は、市民や事業者が制度を理解し利用するために支障がある）の審議を会議録（速報版）で振り返ります。

「請願」では、具体的にどこにどのような支障が生じているか明らかにされていませんから、議論を掘り下げ、審議の質を高めていくのには限界があったかとは思いますが、区の担当課長の答弁で気になるところがあったので指摘しておきます。

それは、「事業者等に制度を理解していただくために、各種条例や要綱の一覧、また協議先を示した書面を配布するとともに、窓口でも説明をしており、事業者が混乱するといったことはない」という部分です。

では、区民にとってどうなのか（※事業者等に区民も含まれるというのかもしれませんが…）、区の担当課長がどのような認識を持っているか知りたいところでしたが、少なくとも会議録（速報版）にはありませんでした。

「請願」には、「市民や事業者が制度を理解し利用するために支障がある」と書いているわけですから、まず「区民」にとってどうであるかを答弁すべきではなかったでしょうか。

簡易宿泊所建設計画地周辺に住む私たち千石4丁目の区民にしてみれば、「利用するために支障がある（あるいは支障がない）」どころか、文京区には区民に必要なまちづくりの条例や要綱が十分に整っているとは言えず、「利用したくても利用できない」状態にあるわけです。

こうして考えてくると、区の担当課長が答弁している、「本区のまちづくりに関する条例、要綱は個別の目的ごとに制定してあり、非常に分かりやすいというふうに認識している」というのも、あくまで「事業者等」にとってであると思えてなりません。

「区民」にとってどうであるかに言及してないのはとても残念に思います。 

（2018年9月16日）

「請願理由」のポイント②（条例や要綱がバラバラに施行されているため、相互の関連や全体像が見えにくいという問題点がある）の審議を会議録（速報版）で振り返ります。

この点について、委員から次のような質問がありました。（※一部省略、「である」調で記載）

「区側としてはこの請願に対してどのようなお考えがあるのかお聞かせをいただきたい」「この請願の文章にもあるように、相互がどのように関連している
のか、全体像が見えにくいというふうに言われているけれども、そうした弊害と思われるような事例というのはこの間なかったのかどうか」

さらに、狛江市の例を引き合いに出し、「狛江市では要綱に限界があったということもあって、開発関係の手続も条例の中に入れ込んで、条例と要綱を統合することもやってきたというふうに聞いているが、その辺はいかがか」と質しました。

これに対して区の担当課長は、「本区のいわゆるまちづくりに関する条例、要綱は、個別の目的ごとに制定している」「良好なまちづくりとして、ひとくくりにしたものよりは分かりやすいというふうに認識している」「事業者等に制度を理解していただくために、各種条例や要綱の一覧また協議先を示した書面を配布するとともに、窓口でも説明をしているので事業者が混乱するといったことはない」

狛江市については、「まちづくりの条例はあるが、狛江市の場合は東京都の紛争予防条例に該当するという形になっており、いわゆる紛争予防条例とまちづくり条例は個別のものになっている。他の区でも、まちづくり条例を作っているところもあるが、いずれの区も紛争予防条例は別にあり、一概にまちづくりとしてひとくくりに条例化しているということではない」旨の答弁をしました。

これを受け、この委員はさらに以下のように質問を続けました。

「要綱や条例が27項目ぐらいあってどこかが重なる部分があったりするのではないか。全体像が見えにくいというのは、そのとおりではないか」「他区と同じものを作りなさいと言っているのではなくて、先進的に進めているところの例なんかのいいとこどりということではないが、そういう形で文京区でも進めていく方向を研究していく段階に入っているのではないかと思う」

そうすると区の担当課長は、「本区のまちづくりに関する条例、要綱は、個別の目的 ごとに制定してあり、非常に分かりやすいと認識している。ひとくくりにまちづくりということで、紛争予防条例も指導要綱もまとめてということは考えていない」と答弁。

この委員が「こういう会議体を創設してみんなで考えていこうというのは大変いいと思うが、いかがか」と改めて質すと、区の担当課長は「中高層の予防条例、それから中高層の指導要綱と総合的に活用して、建築紛争の予防や調整を図っており、新たにまちづくり条例を制定する考えはないということで、区が事務局となって協議会や検討会を創設するという考えもない」と突き放しました。

請願理由のポイント②に関しての焦点は次のようになるでしょう。

第一に、まちづくりに関する全ての条例や要綱を対象にしているはずなのに、審議が建築紛争の予防に関する事柄に集中し、区全体のまちづくりのあり方という視点に欠けてしまっています。

第二に、この「請願」を読み返せば分かりますが、「建築紛争」という言葉は入っていません。「規制」という面で考えれば、唯一、「居住環境を、よりよいものとするための最新の法規制」という表現がありますが、審議ではあたかもそのことが「建築紛争予防」を指すかのように扱われており、区全体・区民全体を視野にいれたまりづくりのあり方というテーマからズレてしまっています。

第三に、そもそも「相互の関連が見えにくい」「全体像が見えにくい」というのは個人 の主観による評価の問題であって、それより大切なのはそうした結果としてどのような不都合・不具合が生じ、それをどう改善していく必要があるかですが、審議ではその点が全く分かりません。

こうした点は、区の担当課長の答弁の最後の部分（＝「中高層の予防条例・指導要綱と総合的に活用して建築紛争の予防や調整を図っており、新たにまちづくり条例を制定する考えはない」）というところに象徴的に表れているといえるでしょう。

第四に、「請願」はひとつひとつ、その「理由」と「項目」に基づいて、先入観なく公平・公正に審議すべきであるにもかかわらず、直前に審議された別の請願に引っ張られる形になっているように見受けられ、審議のあり方としてやはり大きな疑問が残ると言わざるを得ません。 

（2018年9月15日）

別の区民の団体から6月定例議会に提出された「まちづくり条例に関する研究会創設を求める請願」（受理第6号）についての審議を会議録（速報版）振り返ります。

まず、請願理由のポイント①（文京区のまちづくりに関する条例や要綱は、成立年次が古いため、居住環境を、よりよいものとするための最新の法規制が施行されているとはいえない）について、どのような審議が繰り広げられたでしょうか。

委員からはこの部分について、「これってこのとおりなんですか」「そこを1点確認させてください」という質問が出ました。

区の担当課長は、「まちづくりに関する条例というのが、まず何を指すのかといったところは承知していないところなんですけれども、紛争予防条例について申し上げますと、都市計画法、建築基準法、それから建築基準法施行令の一部改正、そういった法改正があ った場合には、適宜適切に改正を行っている」と答弁しました。

別の委員からも質問が出ました。「例えば、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例と文京区宅地開発並びに中高層建築物の建設に関する指導要綱というのは、いつごろできているんですか」

区の担当課長は「宅地開発並びに中高層建築物の建設に関する指導要綱は昭和55年6月1日に施行、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例は制定年度が昭和53年12月9日」と答弁しました。

この件に関しては、さらに別の委員からも、社会状況に鑑みて「きちんとそのときそのときの状況に合わせてやるべきだと思う」との指摘がありました。

これに対して区の担当課長は、「紛争予防条例は法律の改正等々で改正を４回、適宜行っている」「指導要綱は社会情勢の変化により13回、改正をしている」「そのときそのときの課題によって、改正を適宜行っているということから適切に改正等が行われているというふうに認識している」旨を答弁しました。

会議録（速報版）から要旨だけを抜き出しましたが、請願理由のポイント①に関しての質疑・答弁は基本的にこれだけです。

第一に気になる点は、区の担当課長が答弁したように、「まちづくりに関する条例というのが、まず何を指すのかといったところは承知していない」というところにあるでしょう。

議論のスタート地点が定まっていないわけですから、実のある議論になるかどうか疑問が出てきます。

区側としては、、「まちづくりに関する条例」が具体的に何を指すのか、請願者が定義すべきだと考えているのかもしれませんが、それを措くとしても、区としてどれとどれが「まちづくりに関する条例」と認識しているかを示せば、議論は実のあるものへと変わっていった可能性は十分にあったはずです。

質疑・答弁では、「まちづくりに関する条例」が、あたかも「宅地開発並びに中高層建築物の建設に関する指導要綱」と「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例」の2つであるかのように審議が進んでしまいましたが、果たしてそれは請願者の意図したものだったと言えるでしょうか。

第二に、ポイント①の焦点は「成立年次が古い」かどうかにあるのではなく、「最新の法規制が施行されているとはいえない」にあったはずです。

しかし、質疑と答弁は前者を巡る話に終始しており、「最新の法規制が施行されている」かどうか、区民には全く分からない審議になってしまいました。

もちろん、第一の点と関連しますが、「まちづくりに関する条例」が具体的に何を指すのか不明でしたから、余計、質疑・答弁は”空転”する結果になってしまったといえるかもしれません。

簡易宿所建設計画地周辺に住む私たち千石4丁目の区民としては、区がまちづくりに関する条例・要綱としてどれとどれを認識しているのか、さらに請願者において「最新の法規制 」とは具体的にどのようなものを念頭においているのか知りたいと思いました。

そうした点が”おざなり”になってしまった感を否めないのは残念と思わずにはいられません。 

(2018年9月14日）

私たちがどのようなプロセスを経て、「請願書」を作成したかを知って頂き、さらに私たちの「請願書」に対する理解を深めることにつなげて頂ければと思います。

私たちはまず、6月19日に開催された文京区議会建設委員会の会議録（速報版）を確認するところから始めました。

なぜなら、6月定例議会には、別の区民団体から「まちづくり条例に関する研究会創設を求める請願」（受理第6号）が提出され、それに関する区議（委員・理事）と区担当者の質疑・答弁が掲載されているからです。

私たちの今回の「請願」の趣旨とは異なるものの、「まちづくり」をテーマにした点では共通しており、ここでの質疑・答弁を踏まえて起案する必要があると考えたのです。

審査結果は「採択が３、不採択が４」で「不採択」となりましたが、私たちにとって大切なのは、区側がどのような答弁をしたのかいうことと、「不採択」の理由にありました。

まずはその前に、別の区民団体から提出された「請願書」の「請願理由」と「請願項目」を正確に把握するところから始めたいと思います。

「請願理由」のポイントは以下の4点に集約できるでしょう。（※以下、「である」調で記載）

①文京区のまちづくりに関する条例や要綱は成立年次が古いため、居住環境を、よりよいものとするための最新の法規制が施行されているとはいえない。

②条例や要綱がバラバラに施行されているため、相互の関連や全体像が見えにくいという問題点がある。

③このような状態は、市民や事業者が制度を理解し利用するために支障がある。

④様々な考えの区民や事業者が集まって、よりよいまちづくりのための新しい制度設計について協議し、条例づくりのために検討を始めることが有益である。

これら上記4点を根拠（理由）として、この団体では以下を「請願」しました。（※趣旨のみ記載）

「まちづくりに関連する条例・要綱を統合する方法や、まちづくり条例の制定について検討するための、協議会、研究会などの会議体を創設することを、文京区長に要請してください」

この「請願」の内容を、手段と目的に分けると、次のようになるかと思います。

目的：①まちづくりに関連する条例・要綱を統合する方法を検討する。

　　　　②まちづくり条例の制定について検討する。

手段：協議会、研究会などの会議体を創設する。

つまり、建設委員会での議論は、「請願理由」の①～④の妥当性と正当性、「請願項目」の目的と手段の妥当性と正当性を巡って為される必要があるといえるでしょう。

次回から上記の観点に基づいて、「会議録（速報版）」を検証していきたいと思います。 

(2018年9月13日）

【請願事項4】  地元区民が自発的に結ぶ「建築協定」等を、区が「『文の京』地区まちづくり協定」のような名称で認定し、区に登録する仕組みを設けるよう区に働きかけてください。 

【補足説明】  目黒区には「地域街づくり条例」があり、目黒区のHPには「区民のみなさんが日ごろ感じている身近な問題への関心を、具体的な街づくりの取り組みにつなげる仕組みを定めたものです」と書いてあります。

目黒区では「地区計画」のほかに、「建築協定」についても、区が認定した上でHP上で公表する仕組みがあり、現在、「自由が丘銀座会ブールバール街建築協定」が掲載されています。

しかし、文京区にはこうした制度も仕組みもありません。

簡易宿所の建設計画周辺に住む私たち千石4丁目の区民が、この先、「千石憲章（千石4丁目南地区」から、さらにステップアップして「建築協定」を結んだとしても、現状では地元住民が勝手に結んだ協定という扱いになってしまうのです。

「請願理由」でも触れましたが、「地区計画」の制度はあっても、ハードルが高く、実現が難しいのは論を待ちません。

そのためにも、「地区計画」に至る途中の段階（特に重要なのは初期段階であると思っています）で、それぞれの段階に応じた後押しの仕組みが欠かせないと考える次第です。

「請願項目4」で挙げた「『文の京』地区まちづくり協定」はあくまで仮称であり、「『文の京』地区建築協定」でも、「『文の京』まちづくり建築協定」でも構いません。

いずれにしても、地元区民の発意による「理念協定」（＝憲章）だけでなく、「建築協定」や「建築協約」のようなものについても、何らかの認定制度を設けて区に登録できるようにして、区のHPで公表する仕組みがあれば、文京区におけるまちづくりの機運は高まり、活性化していくことと思っています。 

(2018年9月12日）

【請願事項3】 地元区民が策定する「まちづくり憲章」のような名称の地域のまちづくりの基本理念やルールを区が認定し、それを区に登録して区のホームページで公表するような仕組みを設けるよう区に働きかけてください。

【補足説明】　世田谷区には、「区民街づくり協定」の届け出・登録制度があり、同区のHPには以下のように書いてあります。

「区民や自治会等が、地域で定めた街づくりに関するルールを「区民街づくり協定」として区に届出することができます。区は一定の要件を満たしたものについて区民街づくり協定として登録します。区は登録された区民街づくり協定を公表し、建築事業者等に対して窓口等で周知を図ります」

現在、登録されているものは①成城憲章②桜丘二丁目都営住宅周辺街づくり協定③桜新町街づくり協定④桜丘2丁目18番周辺街区街づくり協定－－の4つがあります。

簡易宿所の建設計画周辺に住む私たち千石4丁目の区民は、この「成城憲章」に倣って、「千石憲章（千石4丁目南地区）」づくりに取り組んでいます。

しかし、現状、文京区には世田谷区のような届け出・登録制度がなく、区のHPにも掲載されないため、周知活動に限界があるのが実情です。

そこで私たちは、世田谷区のように（世田谷区の仕組みにこだわっているわけでも、全く同じものを導入してほしいとお願いするものではありません）、何らかの形で、区が認定し、公表する仕組みが必要であろうと考えるようになりました。

もちろん、区に登録し区のHPで公表するわけですから、区における認定の仕組みも整える必要があると思ってい ます。

請願項目の中に、「地元区民が策定する「まちづくり憲章」のような名称の地域のまちづくりの基本理念やルールを区が認定し…」と入れてあるのは、私たち区民もその点の重要性を認識していることを理解して頂きたいと思ったからにほかなりません。 

(2018年9月11日）

 【請願事項２】　地元区民が取り組む自発的な発意に基づくまちづくりの活動を初期段階から支えるため、地元区民で組織する協議会等を支援する制度を設けるよう区に働きかけてください。

【補足説明】　現状、文京区においては、「地元区民が取り組む自発的な発意に基づくまちづくりの活動を初期段階から支える」制度や仕組みは基本的にありません。

簡易宿所の建設計画周辺に住む私たち千石4丁目の区民は、「文京区の住環境を守る会（千石4丁目）」や「千石4丁目南地区」協議会を組織して、簡易宿所建設の反対運動や「地区計画」構想づくりに取り組んでいますが、全て〝手弁当〟のボランティアベースです。

しかし、草花でもそうですが、芽が出たならそれに水と栄養を与え、大切に育んでいかなければ、芽は伸びませんし、いずれ枯れてしまうでしょう。

スタートアップ企業も初期段階での支援が欠かせないからこそ、大手企業や自治体をはじめ、様々な支援制度を整えているわけです。

地元区民主体のまちづくりも同じだと思います。

地元区民と区議、そして区が一体となって、地元区民のまちづくり活動の芽を伸ばす努力を傾けなければならないはずです。

枯らすも 伸ばすも、地元区議と区次第ですし、活動を軌道に乗せるも頓挫させるのも、地元区議と区次第でしょう。

どんなに小さな支援の制度・仕組みであっても、文京区におけるまちづくりを「協働・協治」の精神で進めるためには、必要なことだと私たち区民は考えています。 

(2018年9月10日）

 【請願事項１】　地元区民の自発的な発意に基づくまちづくりを初期段階から支援する仕組みを拡充し、区と区民が手を携えて拡充策を検討していくために、区が蓄積している他の自治体の類似の取り組み事例の調査・研究成果を区民と共有するよう区に働きかけてください。

【補足説明】　簡易宿所の建設計画周辺に住む私たち千石4丁目の区民は、「区民の自発的な発意に基づくまちづくりを初期段階から支援する仕組み」を拡充することが必要であるとの認識を持っていますが、一方で区民が知り得るまちづくりの知識や情報収集力に限界があることも事実です。

それに対して、区は専門知識に加え、情報収集力や分析力があるわけですから、そのままの状態で区と区民がまちづくりで「協働」しようとして も無理があるわけです。

そこで私たちは、まずは「区が蓄積している他の自治体の類似の取り組み事例の調査・研究成果を区民と共有するよう」お願いすることにしました。

私たちが区から情報提供を受け、共有したいのは大きく分類すると以下の3点になります。

①他の自治体（特に東京都の市区）で、区民（市民）主体のまちづくりの初期段階からの支援に関し、どのような制度や仕組みがあるのか。

②他の自治体（特に東京都の市区）において、上記①の制度や仕組みが有効に機能しているのか否か。

③文京区において、上記①②で調査・研究した制度や仕組みを文京区に相応しい形で取り入れられるかどうか。

たとえ上記②において、他の自治体（特に東京都の市区）で有効に機能していなかったとしても、どのように改善すれば有効に機能するようになり得るのかを分析することも必要でしょう。

それに付随して、もしかしたら他の自治体（特に東京都の市区）では有効に機能しなくても、文京区の状況ならうまく機能する可能性があるかもしれません。

それらを踏まえて、区民としても文京区に相応しいまちづくりの手法を考え、区に提案していければと考えています。 

(2018年9月7日）

私たち文京区民は、他の地域の人々にも文京区の良さを知ってもらい、日本の明日を担う子育て世代を含め、多くの人たちに「文京区に住んでみたい」と思ってもらいたいと願っています。

そのためには、第一に、区民自身がまちづくりに関心を持ち、緑豊かで閑静な今の住環境を守っていこうという意欲を持ち、取り組んでいかねばならないことは言うまでもありません。

しかし、それと同時に、区においても様々な制度や仕組みを整えて、そうした区民のやる気と努 力を後押しする取り組みが欠かせないといえるでしょう。

ひと昔前と違い、今では容易に区の行政情報が入手でき、それを容易に比較できる時代です。

どの区が最も区民の発意を大切にし、それをまちづくりに生かそうと努力しているか、どの区がどれだけ多様性に富んだ支援策を打ち出しているか、区民は容易に理解できるようになりました。

「だれもが住み続けたい、住みたくなる快適で魅力的なまち」に向けた地元区民の取り組みを、どれだけ区が大切にし、いかに大事に育んでいこうとしているかは、区のまちづくりに関する支援策を見れば手に取るように分かるでしょう。

「地元区民の発意を大切にしたまちづくりの支援策がこれだけ充 実しているのであれば、是非とも住んでみたい」－－。

他の地域の人々がそう思えるようなまちづくりの支援策を充実させることは、文京区の”ブランド力”の向上に大いに貢献すると、私たち区民は考えています。

※文京区基本構想には、まちづくりに関して以下のような記載があります。

「だれもが住み続けたい・住みたくなる快適で魅力的なまち」

「地域の特性を活かしたまち並みの保全・創出や、身近な場所で自然に親しむことのできるまちづくりなどを通じ、だれもが住み続けたい、住みたいと思える快適な環境が整った、潤いと魅力にあふれたまちを目指します」

実現に向けた基本的取組：「文の京」らしいまちの魅 力を高めるため、それぞれの地域の特性を活かした地域主体のまちづくりを進めます」 

(2018年9月5日）

「だれもが住み続けたい」「住みたいと思える」まちがどういうものであり、そのために何を目指し、何を守るべきかを一番良く知っているのは、文京区に長年暮らし、実際に生活している区民ではないでしょうか。

したがって、地元区民の発意を尊重し、その思いや願いを大切に育んでいかなければ、区民が心から「住んでいて良かった」と思えるまちにはなりませんし、実際に住んでいる区民が「住んでいて良かった」と思っていなければ、他の地域の人々が「文京区に住んでみたい」とも思わないでしょう。

そうして考えると、まちづくりに関する〝導き手〟や〝支え手〟としての区の役割は非常に大きいといえるかと思います。

私たち区民は、区に依存するつもりはありませんし、依存してい てはならないと思っています。

そのためには、まちづくり に関する先端事例の知識、専門的知識も含めて、区民と情報を共有し、区が区民への情報提供を通じて〝導き手〟や〝支え手〟としての機能を発揮していくことが欠かせません。

今回の「請願書」が単に「制度や仕組みを作ってください」とか、「導入してください」としていないのは、区に依存するのではなく、地元区民も汗をかき、自助努力していくという決意の表れと理解して頂けばと思う次第です。 

(2018年9月4日）

今回の「請願書 」を起案するに当たり、簡易宿所計画地の千石4丁目の地元区民は、「『文の京』自治基本条例」「文京区基本構想」「文京区基本構想実施計画」「文京区都市マスタープラン」を改めて確認しました。

さらに区議会の建設委員会及び本会議におけるここ数年の関連する「議事録」も読み返し、今回の「請願項目」がそれらに沿ったもの（少なくとも反するものではないという意味に於いて）であることを確認した上で提出しました。

一方、千石4丁目で起きた簡易宿所建設計画が、「サブリース」という比較的新しい事業スキームであるほか、「民泊」という新たな宿泊サービスの登場と密接な関連性を持って持ち上がったものであり、その影響は海外からの治療の難しい感染症の持ち込みという新たなリスクをも たらすものであることも知りました。

つまり、世界はこの10年余りの間に激変しており、都心の小さな地域であったとしても、「住環境の守り方」は従来の枠を超えた取り組みが必要であることを意味します。

私たちの今回の「請願理由」は、主に「区民主体のまちづくりを初期段階から支援する仕組みについて」ではありますが、それにとどまるものではありません。

「区民主体のまちづくりを初期段階から支援する仕組み」を調えていくことで、区民のまちづくりへに対する意識が高まり、〝まちづくり力〟が向上していけば、区全体としての「防犯、防災、防疫」に対する対応力も上がり、何か起きても〝レジリエント（復元力・回復力のある）〟なまちづくりにもつながっていくと私たちは期待しています。

まちづくりに対する区民ニーズの多様化と高度化に、スピーディかつ柔軟に対応していくためには、従来のような行政主導のまちづくりでは限界のあることは疑う余地はないでしょう。

これからの文京区のまちづくりは、地元区民のやる気と能力をうまく引き出し、活用しながら取り組むことが重要であると私たちは考えています。

今回の「請願書」の背景には、こうし た区民の願いが込められていることも、区議の方々には是非ともご理解頂ければと思います。 

(2018年9月3日）

簡易宿所計画地の千石4丁目の地元区民は、「地区計画」についていろいろと調べました。

区に相談もしましたが、調べれば調べるほど、区の方々の話を詳しく聞けば聞くほど、区民にとっても区にとってもハードルが高く、実現への道のりは時間がかかり、難しいだろうということでした。

文京区の「地区計画」の事例を過去に遡って調べたり、区議の方々に話を伺ってみたりしましたが、乗り越えるべき高いハードルが幾つも立ちはだかるということが分かりました。

「請願書」では全国の自治体の事例を全て列挙することができませんので、目黒区や世田谷区の例だけを挙げましたが、「地区計画」より取り組みやすい独自の支援の制度や仕組みは他にいくらでもあります。

もし、文京区においても、全国の自治体のこうした事例（＝区民の自発的な取り組みを初期段階から きめ細かく支援する仕組み）を調査・研究しているのであれば、それを区民も共有することで、さらに区民のまちづくりの知識と認識は深まり、そうすることは区にとっても区議にとっても、地域のまちづくりを円滑に進めていく上でプラスとなると考えています。

私たちが区議の方々にお願いしたいのは、区と区民の双方が先端事例の情報や専門的知識を共有することで、まちづくりにおいて真の意味での「協働・協治」を実現することにあります。

区民のやる気を引き出し、そのやる気と熱意が冷めないように育みながら合意形成を図り、いかに具体的な成果に結び付けていくかこそ、区の”腕の見せどころ”ではないでしょうか。

今回の「請願書」はそうした区民の願いを形にする、まさにその第一歩であることを、区議の方々にはご理解頂きたいと思います。 

(2018年9月2日）

簡易宿所計画地の周辺に住む私たち千石4丁目の区民は、私たちにできることは何かを考え続けています。

いろいろと調べる中で浮かび上がってきたのが「地区計画」や「建築協定」でした。他の自治体の事例も丹念に調べていくなかで、「地区計画」や「建築協定」だけでないことも分かってきました。

そうした地元区民独自の調査・研究を通じて気付いたのは、「請願書」 でも触れましたが、「文京区には区民の自発的な取り組みを初期段階からきめ細かく後押しするまちづくり支援の仕組みが充実していない」ということでした。

私たちとしては区民で出来ることはし、その上で区議会や区にお願いすべきをするという方針のもと、世田谷区の「成城憲章」を参考に、「千石憲章（千石4丁目南地区」（素案）をつくり、こうした区内の「地区憲章」を区に認定・登録してもらい、区のホームページを通じて公開する仕組みを区に整えてほしいと思うに至りました。

ここで強調したいのは、私たちは決して、世田谷区と全く同じものを導入するように求めているわけではないということです。

世田谷区などの制度や仕組みを研究した上で 、学べる点があるなら学び、その上で文京区に相応しい形で取り入れられるなら、導入してほしいとお願いしているのです。

もちろん、区が独自に調査・研究を重ね、文京区独自のもっと有効な制度や仕組みがあるなら、それに越したことはありません。

いずれにしても、せっかく私たち千石4丁目の地元区民が千石憲章（千石4丁目南地区」（素案）をつくろうと努力しているわけですから、区としてもそれを制度面ですくい上げる努力をしてほしいと願う次第です。 

(2018年9月1日）

カプセルホテルタイプの簡易宿所計画地の周辺に住む私たち千石4丁目の区民にとっては、単に「今、そこにある危機」をとりあえず脱したにすぎません。

私たち地元区民も手をこまねいているわけではなく、戸建て分譲業者に連絡を取り、この土地をファミリー層向けの住宅分譲地としてほしいと打診していますが、進展は見られません。

同時にこの計画地の土地関係者には、「新たな売却先に対し、簡易宿所等は建設しないでほしい旨を是非とも伝えて頂きたい」とお願いしていますが、仮にそうして頂いたとしても、土地購入者が何を建てようが基本的には自由です。

もちろん、別の事業者による簡易宿所の建設計画が再び持ち上がれば、今度は新たな条例（文京区旅館業に係る計画及び適正な管理運営に関する条例：文京区条例第27号）に従って進めることになりますが、地元住民としては再び「説明会」等を通じて反対運動を繰り広げなければなりません。

計画地の界隈では、転出・移転等に伴う土地の売却や建て替えが相次いでおり、他の土地でも同じような計画が持ち上がるのではないかと憂慮していますが、私たち地元区民としては「もう2度とあのような反対運動を繰り広げたくない」というのが本音です。

区議のみなさま方には、千石4丁目で起きたこの問題が決して終わっていないとの認識を持って頂き、地元区民が安心して暮らせる住環境を守るためにお力添えを頂きたいと思っています。 

(2018年8月31日）

「話は平行線ですね…」

政治の場でもビジネスの場でも、ちょっとした趣味の集まりでも、主義主張や意見がぶつかり、「平行線」のままで終わることは往々にしてあります。

それは、区民と区議の間でも同じだと思います。

何度も会い、建設的な意見を交換し、少しでも交わるように努力するのは当然ですし、仮に「平行線」であっても、その幅を縮める努力も欠かせません。

しかし、決して交わることのないように思える「平行線」であっても、誠意を持って対話を続ける努力を積み重ね、この「平行線」を維持していくことも大切だと、私たち区民は考えています。

無理に交わろうとしなくてもいいと思っています。

無理に幅を縮めようとしなくてもいいと思っています。

勝手な思惑で「平行線」の状態を一方的に壊し、離れていこうとしたり、「平行線」だからといって対話を閉ざして放り出すことこそ、文京区が理念として掲げる「協働・協治」とかけ離れた言動ではないでしょうか。

ですが、「言うは易く行うは難し」－－。

区民と区議の双方において、良識と社会常識、人としてのマナーを併せ持っていなければなりません。

本当に、真剣に、真摯に、誠意を持って話し合いに臨んでいるかどうか。

情熱と真剣さ、そして真摯さと誠意では決して負けないという、区議の方々と区民双方の矜持と自負こそが、平行線ではあるけれど「２本のレール」の軌道を新たな将来へ延ばしていくのだと思っています。 

(2018年8月25日）